第65回
令和3年8月6日

 

今週のテーマ
「なぜ地方議員には立候補の要件に居住実態がもとめられるのか」

この規定を改正したいとかいう意味ではなくて、何故このような規定がそもそもあるのか考えたい。そして、本当にそれが地方自治にとって有用な規定なのかどうかを考えたい。

公職選挙法は、地方議員になるための要件として、選挙がおこなわれる日まで3カ月以上、その市町村の区域内に住所を有すること、いわゆる「居住実態」が必要だとしている(9条2項、10条1項5号)。. また、2020年9月の法改正で、地方議員選挙に立候補する際には、居住実態があることを誓う旨の「宣誓書」を届け出なければならなくなった(公選法86条の4第4項3号)。. 宣誓内容に虚偽があった場合の罰則は「30万円以下の罰金」で(同法238条の2第1項)、罰金刑を科されると選挙権および被選挙権が5年間停止する(同法252条1項)。. 戸田市選管によると、スーパークレイジー君議員も「宣誓書」を届け出ているという。

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