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令和5年ふるさと政治塾特別企画

 

テーマ シンポジウム「バズる地方議会って?」

 

第一部 基調講演12:30-13:40

キーノートスピーカー中田宏参議院議員(50分+質疑20分)休憩10分

第二部 シンポジウム(70分)13:50-15:00

              コーディネーター            石田芳弘 夢せん委員長、中田宏

              パネラー   久世高裕(犬山市議)、奥田真也(山県市議)、吉村光正(コンサルタント)、油口琢磨(中京大学2年生)

日時       令和5年3月11日㈯午後0時30分~午後3時

場所       犬山市役所205予定

想定入場者数      50名

対象       近隣市町会議員    25名

              一般客 25名 (内大学生10名)

入場無料

司会 渡邊望

SNSライブ配信 POLIVOICE

実行委員長 ふるさと政治塾幹事 

副委員長:滝澤道幸(コンサルタント)

主催者:ゆめ選挙創造委員会(予定)

申し込み 電話080-4177-4192 メールissei-s@hotmail.co.jp  LINE dogmountain

 

予定質問事項

​石田委員長より後日発表

 

 

 

今回の特別企画の背景

 

「地方議会は要るの?」という疑問は、市民の心の中に以前からあり、不景気の波とともにその圧力は強まってきているのではないかと思われる。また、それを裏付ける事実も明らかになってきている。しかしながら、健全な日本社会の発展には、「みんなで話し合い、みんなで決め、みんなで責任を取る」という、議会制民主主義の基本は重要なシステムであり堅持し発展させるべきと考える。そうなるように議会関係者一同切磋琢磨していくべきで、今回のシンポジウムが議会人の気づきそしてモティベーション発揚の場となることを期待して開催したいと思います。

 

地方議会を取り巻く客観的状況を、以下に掲げます。

  •  無投票当選の増加

全国にあるすべての地方自治体の議会事務局への調査で、前回の議員選挙で無投票となったのは、の市区町村議会のうち、%にあたるの議会。

  •  議員提案議案の少なさ

政策的条例提案はわずかしかない。年間、5自治体の中で1件あるかないかぐらいというのが、現状の地方議会のレベル。議員は議案提案できるのに、提案しないなんて何やってるんだというご批判はある。

  •  原案可決率

地方議会の「行政チェック」の実態を調べるため、市長提出による議案の議決態様について見てみると、市長提案を否決したもの、0.17%、修正されて可決したもの0.13%しかなく、残りはほとんど市長提案原案のままで可決。犬山市議会でも議案否決はまれ。(数字は全国市議会議長会HPより令和3年)

  •  投票率の低下

犬山市議会議員選挙の投票率は、昭和30年が94%だったのが、直近の平成31年では、50%に約半減した。これは全国的な流れである。

  •  議会基本条例について

2006年 5月18日に施行された北海道 栗山町の「栗山町議会基本条例」が最初といわれ、それ以後増え続け、2020年においては、875議会において議会基本条例が用意されている。つまり全国自治体の約半分の議会で議会基本条例が存在している。同条例を制定した議会の中には「議会基本条例を制定することが目的」となっている場合も少なくない。

しかしながら、議会の質向上が目的である条例にも関わらず、議員の中には「議会ランキングを上げるために、議会基本条例を制定した」との発言もあった。もしこのような理由で、議会基本条例を制定した場合は、議会にとっても議員にとっても、そして住民にとっても不幸である。

議会改革のいわゆる憲法を作ったけれどもそれが機能していない場合が散見される。犬山市議会は、平成23年9月27日に制定し、折に触れ市議会活動をその条例に照らし合わせている。

  •  政治倫理条例

令和4年9月1日時点で議員、首長等にかかわらず政治倫理条例を制定している団体は、市区町村では677団体。何らかの形で議員に関する政治倫理条例を制定している団体は、市区町村では668団体。犬山市議会も、令和4年11月25日に制定し、翌年4月30日から施行するが、その背景にあったのは、議会基本条例16条の議員が順守すべき行動基準を定める必要性が生まれてきたからである。

  •  総務部総務課承認係

議会の役割は、この表題の様になっているのではないか。③にもあるように原案承認が%以上。もちろん議案質疑の中で、隙間がないかチェックはするが、結果的にはほとんど承認。

  • 二元代表制あるいは車の両輪論って本当か

議会への媚びへつらいがこのような表現になっていて、当局にとって議会は、できたらないほうがいい。なければいろいろな面倒が減る。しかし本来は、議会が市のすべての施策の決定機関であって、市長以下市職員は、その執行機関であるはずである。この原理原則を求め実現し継続することが、本当に市民の求める市政が展開されるはずなのだが。

  • 市町村会議員に対する辞職勧告決議の増加

昭和時代では昭和60年に1件、平成時代は平成16年までは年に数件、しかし平成17年からは増加し、毎年10件前後、令和に入ると、元年が20件、2年が42件、3年が18件、4年が37件。この決議数の増加が意味するものは、何かは明らかではないが、一つ言えることは市民に取っては、ほとんど意味のないことで、「内輪もめ」「村社会の弱いものいじめ」に見えているのではないだろうか。

 

議会不要論を後押しする事実が目白押しであるが、最初の部分と⑧でも述べたように議会制民主主義は、市民が納得してその地に生活していくうえで大変重要なシステムなので、それを醸成させていきたいと考える。

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