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​取手市役所前 左から大鹿議事課課長、兼松防災交通課課長、長谷川副委員長、柴山委員長、水野委員、ビアンキ委員、諏訪委員

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大変気さくで有能な岩崎取手市議会議会事務局次長

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かつてはあった水海道市。常総市は、平成の大合併で水海道市と石下町がくっついでできた市。

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常総市市役所前で 

​近くの水海道駅からタクシーで5分

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防災士の須賀さん(オレンジ色の左)と記念写真

取手市視察報告

令和4年10月4日

​午後2時 取手市議会

①オンライン提出予定議案事前説明

​議場で、説明会を開催するが、議場にいるのは、説明者と岩崎次長だけ。なぜこの方式をとるかというと職員や議員が一堂に会さなくてもよい。また、録画もあるので時間差で見ることが何度でもできる。市民も議会への議案提出後は見ることができる。

2⃣オンライン現地視察

担当者が、予算関連施設工事現場や主要施策実施現場等をタブレットをもって視察し、議員がリモートで見ながら関心のある部分を撮影させ質問などをする。

③360度カメラを活用

④議会災害対応訓練

訓練日のみ事前に通知し、安否確認を取る訓練を行う。

⑤ペーパーレス

予算書、決算書は、市民と同じようにペーパーであれば購入することになる。また、それは、政務調査費で購入できない。

サイドブックスの導入で年間18万枚の紙の削減、議案書印刷とじ込み等削減で130時間削減。

質問

①モアノートではなく、サイドブックスにした理由は?

議会用ソフト利用開始時、サイドブックスに表決システムが搭載されていたので。取手市議会は以前より議席に表決ボタンが設置されていた。

②国は、リモート本会議を認めていないが、やってしまったら国はどうたいおうするでしょうか?

議決に瑕疵があるといわれる可能性があるので、現在のところは委員会までとする。

③岩崎次長は30年近く議会事務局職員だが

専門性を高めるためには、長期に同一職に就くことは必須だと私も思う。取手市議会は、議会事務局人事に対して納得がいかない場合は判を押さないそうで、適任の人財には年数にかかわりなく残っていただくそうだ。

犬山市への提言

①常に改革の意思をもって、議会業務に議員も職員も当たっていくべきだ。前例踏襲は避けるべきだろう。

②議事課職員に限らないが、専門性を高めるために一部の職員は30代半ばからはできる限り同一課に残るべきだろう。

​③議員も、専門性を高めるために、2期目以降は4年スパンで役職を持つようにすべきだろう。

常総市視察報告

令和4年10月5日

事実
平成27年9月関東・東北豪雨

平成27年9月10日鬼怒川決壊(決壊部分:三坂地区)

常総市では鬼怒川と小貝川に挟まれた広範囲が水没し、直接的な死者2名、災害関連死12名、負傷者40名以上の人的被害のほか、東日本大震災の教訓を取り入れて2014年11月に竣工したばかりの常総市役所本庁舎が浸水したのをはじめ、全半壊家屋5000棟以上という甚大な被害を受けた。
広域避難が自然発生的に行われた。
昭和61年(1986年)小貝川決壊

昭和56年にも小貝川は決壊していて、竜ケ崎市に大きな被害を与えている。
 

質問

いつ指示を出すのかどのような手続きで避難指示を出すのか

回答

​河川事務所と協議して避難指示などを出す。

質問

昭和61年にすでに大規模な小貝川の決壊が起きているが、これを教訓になされたことは何かあるか?

回答

具体的なその後の災害に向けてのシステム作りはなされなかった。


町内の自主防災会について
防災士須賀英雄氏
日ごろから向こう三軒両隣のお付き合いが、災害発生時に救助や復興に役に立つという思いで、夫婦共々地域活動に邁進していらっしゃる。ホットメールで防災避難情報を町内会約100世帯に須賀氏が発信。一回1件につき15円。町内会が負担。例えば100軒であれば1,500円。町内住民の反応は情報があると安心。ショートメールであればガラケーでも受けることができ日頃使っているので使い勝手が良い。

 

質問

食事会などは、どのようなときに行うのか。

回答

須賀さんの奥さんが中心になって、近所の高齢者を中心に時々開催している。

質問

避難所避難ではなく、自宅避難が最近の避難方法になってきているので、町内会自主防災会でも防災バッグの支給をし防災グッズの常備を啓蒙しようとしているが如何か?

回答

大変良い試みであると思われる。

犬山への提言

​視察をしながら誠に申し訳ないが、他山の石としたい例だと思う。過去の災害を教訓としないのは、役所としての存在意義が問われる。調べてみたら、昭和61年以前にも昭和56年に小貝川は決壊している。自然災害は予期できない部分や、人間の力では防ぎきれない部分もあるが、災害の多い日本は、苦しい経験を水に流すばかりでなく、少しずつでもよりよい対応策を積み重ねていくべきであろう。この地域は水郷地帯ときく。当然ながら市役所にも水害担当の専門職を育成するのは必要な気がする。常総市は、今まで自然発生的に行われていた、広域避難を近隣市町と協定を結んで行政としての責任を果たしていきたいということである。大変すばらしいのではないかと思う。犬山も、災害時の広域連携について何があるのか、もう一度整理しておくべきであろうと思う。